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大失敗したくなければ「職業講師」を選べ。

2022年04月20日

 早稲田大学が主催しているマーケティングに関する講座で、吉野家の(当時)常務取締役が講義を行った際、問題発言があったと報道されています。

 私は、ネットニュースで公表されている情報程度しか知りませんが、以前から気になっていたことと関連がありますので、この際に書きたいと思います。

 まず、標題の「職業講師」とは、講師業を生業として生活してる(報酬を得ている)プロの講師という意味です。

 専門分野などは問いません。生業というからには、ある程度の仕事量がある講師です。

 今回の問題を起こした人物のように、実務(会社経営であっても)をもっていて、時々講師をする人とは分けて考えてます。彼らは「副業講師」といえるかも知れません。

 もちろん、私が世の中の全ての講師を知っているわけでもなく、「職業講師」でなくとも立派な講師がいることは十分承知しています。

 しかし、今回の講義中の問題発言ついて言えば(それが最大の問題ですが)、職業講師なら、「言いません」。

 それが、20年以上職業として講師をやってきた者の感覚です。こんなリスクのある不快なNGワードが講義中に頭に浮かぶことはありません。

 ましてや「レッスンプラン」といって、事前に講義内容のレジュメに書き込むことはあり得ません。

 要は、素人講師の思い付き、もしくは普段使っているフレーズやワードが適切な判断ができず口から出たということでしょう。

 長く講師業をやっていたら、言いすぎや失言もあるでしょう。しかし、今日の講義における「言葉」の選択や使い方はとても重要で注意が必要です。

 今回の人物のように、本人に対する社会的な非難に加えて、所属している会社のイメージダウン、多大な損失を考えれば、その責任はとても重大です。

 その一言を「言うか」「言わないか」、100歩譲って「表に出るか」「出ないか」で全く違う結果となります。(今の時代は、その事実を必ず誰かが公表します。要は、隠せないということです。)

 「職業講師」は、それを「言った」(公になった)以降の仕事を全て失い講師業ができなくなるとわかっているので、言わないのです。

 「副業講師」は、「ちょっと、言い過ぎちゃったかな」とか、「自分は講師には向いていないなぁ」「次は、声が掛からないな」で本業に戻ればいいですよね。(注意!今回の問題は、こんなレベルでは収まらないと思います。

 まだ、言いたいことがあるので、次のブログに分けて書きます。 

≪続く≫

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株式会社メッツ・コンサルティング  代表取締役 新井 陽二


リーダー研修が盛況でも、リーダーが育たない理由(41)

2022年04月19日

■彼らの判断は、間違っているのか?

 いやいや、そう決めつけるのは早計です。社会経験は少ないとはいえ彼らには判断力があります。自分自身のキャリアですからよく考えて決断しているに違いありません。

 日本の優秀な学生の就職先が、日本の中心的な企業と官僚であるべき、というのはあまりにも古い価値観でしょう。

 「なぜ、選ばないんだ?」と責めるより「なぜ、選ばれないんだ?」と考える方が生産的です。要は、就職先として魅力がないから選ばれないのであって、選ぶ側を責めても意味がありません。

 今でも安定性は、キャリア選択の重要な要素です。国家公務員は、その最たる就職口ですし、一般企業の中でも大企業はまだ安定感があります。そして、日本企業の中では高給なはずです。

 労働環境はどうか。社風や組織文化は魅力的か。人事制度はどうか。権限が委譲されており若い社員にチャンスはあるか、そして公正な評価がされるか。

 失われた30年といわれますが、この30年で改革の機会はいくらでもあったはずです。30年前に働き始めた人は、今の50代。そして、今責任ある地位にいるのはその50代です。そう、「バブル世代」です。

 改革には時間がかかります。「バブル世代」に影響を与えた「しらけ世代」にも責任はあるでしょう。

 50代は、今の学生の親の世代ですね。バブル世代が40代の頃から中心となって改革を成功させていれば、今の日本も産業界ももっとよくなっていたはずです。

 これからの日本、会社の中心となるのは若い世代ですから、今の50代にできることは若い社員が働きやすい環境をつくることでしょうか。

 私は、もう一歩踏み込んで「リーダーシップを教える」ことで貢献したいと考えています。 

≪続く≫

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リーダー研修が盛況でも、リーダーが育たない理由(40)

2022年04月18日

■日本の若きエリートは、どこに向かうのか?

 学生の中でも特に勉強ができるエリートは、組織のリーダーになるつもりも国づくりに貢献する気もあまりないみたいです。(そんな人が、以前に比べると増えているようです)

 私には、そう見えます。

 彼らは、何のために勉強をしてきたのでしょうか。非難ではありません。どんな考えをもって子供のころから熱心に勉強を続けてきたのでしょうか。

 やりたいことを我慢して勉強を最優先してきた、とも言えます。

 勉強のために多くの時間とお金を費やし大変な努力をしてきたのだから、必ず目的があるはずです。

 「そんなの、個人の自由だろ」、「勉強すれば、よい会社に入れて高収入で安定した人生を送れるから」というのなら、リーダー養成の議論は終わりです。

 そう考え、それを望んで行動してきたのなら、リーダーとしての資質はないのですから。

 日本の優秀な若者に日本の人々が期待すべきではないのでしょうか。 

≪続く≫

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リーダー研修が盛況でも、リーダーが育たない理由(39)

2022年04月16日

■日本の社長は、どこから生まれるのか?

 ビジネスリーダーのわかりやすい肩書として社長があります。社長といってもその実際の立場はいろいろです。

 創業者で代表権をもっている社長がいます。自ら事業を立ち上げて全ての責任を負っています。正真正銘のビジネスリーダーですね。

 前任者から社長職を引き継いだ者も、一定の責任を負っていますのでビジネスリーダーです。

 外部から招聘されて一定期間、会社経営を請負う社長業の人もいますね。

 代表権がなく事業は部下任せの社長は、どうでしょうか。

 ちなみに、社長の出身大学で一番多い大学は、日本大学です。(出所:東京商工リサーチ)

1.2020年で日本大学出身の社長は、2万1,253人。10年連続で1位だそうです。2位、慶応義塾大学。3位、早稲田大学。

 国立大学は、10位に東京大学がランクインしています。京都大学は、20位でした。

2.大学別の偏差値総合ランキングは、次のようにネットに出ていました。(全学部・学科の偏差値平均)(出所:大学偏差値研究所)

 1位、東京大学(75.0)。2位、京都大学(72.3)3位、一橋大学(72.3)。日本大学は、125位(51.7)です。

 (注意)データの取り方によっていろいろなランキングがあるようです。

3.東京大学の2020年度の民間企業の就職先1位は、楽天です。2位、三菱商事。3位、三菱YFJ銀行。4位、デロイト・トーマツ。5位、マッキンゼー。

 人気の就職希望先は、マッキンゼー、ボストン・コンサル、ベインのMBBだそうです。

 官公庁の1位は、財務省と総務省。3位は、外務省と経済産業省。(出所:東京大学新聞)

4.日本には、約421万社の会社があります。そのうち99,7%が中小企業です。

 これらの情報から、推測できることは何でしょうか?

≪続く≫

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リーダー研修が盛況でも、リーダーが育たない理由(38)

2022年04月14日

■日本が育てているエリート人材。

 「学歴社会」という言葉は、以前に比べあまり使わなくなっているように思います。日本の大学進学率は、54,4%(2020年:文部科学省、学校基本調査より)だそうです。

 ちなみに、この値は過去最高ということです。

 大学進学者がもっと少ない時代であれば、大卒という学歴は希少価値があったかも知れません。現在では高校生の半分以上は大学進学するため、学歴はあまり注目されなくなったようです。

 しかし、一般的に難関校の在学生や卒業生に対して畏敬の念を感じる人も多いので、「学歴信仰」は、今だに多くの人々の心にあるように感じます。

 難関校の卒業生の中には、競争率の高い大手有名企業に採用されたり、超難関といわれる国家公務員総合職の試験に合格する人もいます。

 彼らは、その学歴、経歴の希少性からいえば日本のエリートであり、ビジネス・リーダー候補のトップランナーといえるでしょう。

 しかし、その候補者の全てがビジネス・リーダーになるわけではありません。もし、こういった人材の多くが確実にビジネス・リーダーに成長するのなら、今のような日本にはなっていないはずです。

 何か、おかしいですよね。

≪続く≫

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