「潜在的不正発生可能性診断」とは、８９項目に回答することにより所属別の不正要因の割合を診断報告します。

　８９項目には不正のトライアングル理論（リーフレットをご参照ください）の３要素が質問項目に設定されており、コード別に「動機」「機会」「正当化」のデータを収集できます。

　つまり、ある営業店に「不正せざるを得ない」「不正はできる」「不正してもよい」と思っている回答者の割合を出すことができるのです。

　所属別の「潜在的不正発生可能性ランキング」は、所属長にとって大きなインパクトがあります。

　大事なことは、調査データを活用して信用金庫・営業店の健全化を促進し、不祥事件を未然に防止することです。報告書には健全化のための具体的な提案も盛り込まれています。

　内部管理体制の強化で業務手順や手続きが複雑になり、書類が増え、管理業務が増え、職場はますます仕事がしづらくなっています。

　不正防止のためにはそれも必要ですが、もっと前向きな“不正をする気持ちにならない信用金庫づくり”の取り組みも必要です。

　最後に申し上げます。本調査が依頼される場合の多くは、残念ながら“不祥事件が起きてから”なのです。しかし本来は、不正の芽を事前に摘む、未然防止に効果的な調査です。

　万が一のためにこのような調査ツールと健全化策があるということを知っておいていただきたいと思います。

　ご不明な点は、お気軽にお問合せください。

≪了≫