「働き方改革」とは、働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択できるようにするための改革です。（出典：「働き方改革関連法案に関するハンドブック」厚労省より）

　「働き方改革」は、　「働き方改革法案」によって企業経営に確実に大きな影響を与えます。労務管理の対策は十分ですか。

　会社づくりは、法令順守を前提として取組みます。

　よい会社とは、「業績が上がっていて、組織が活性化している会社」をいいます。組織開発の分野の定義です。

　業績と組織の活性化は、相互に影響を与える要因です。組織が活性化すれば業績が上がり、業績が上がれば組織が活性化する、といった具合です。

　しかし、今日の事業環境は「業績が上がる事業」の選択が重要です。そもそも業績が上がる見込みのある事業を手掛けなければ、組織的な努力をしてもよい会社にはなりません。

　既存事業に陰りが見え始めた時、新規事業を始めて既存事業の業績まで業容拡大させることはとても難しいことです。

　組織開発は、新規事業を見つけたり立ち上げたりするより、改革や活性化のノウハウを使って既存組織の効果性や生産性を高める取り組みを得意にしています。

　事業の選択は、経営者の役割です。「うちの会社は、どんな事業をしようか？」その判断と決断が経営者の醍醐味ではないでしょうか。

　もちろん、事業や役割が決まっているグループ会社や系列会社は、この限りではありません。

　事業目的（やること）が決まっている会社は、組織開発による組織改革、活性化（もっと働きやすくすること）が必須です。

《続く》