ご依頼主の皆さん、お取引先の皆さんへ

　明けましておめでとうございます。

　お蔭さまで昨年はとても充実した一年でした。人事制度の設計、運用教育のための研修会、マニュアル作成など一連の「会社を改革する活動（組織開発）」に注力することができました。

　その支援をしてくださったパートナーの皆さんにも感謝申し上げます。

　弊社は、「制度」と「教育」で会社を変える！、をキャッチフレーズに活動しています。「制度」は、人事管理制度や業務設計、ルール、就業規則などの会社の仕組みのことです。「教育」は、意識改革、能力開発、制度を運用するための知識や技術などを習得することです。

　これまでの経験から、会社を変えるには、「制度」だけでもダメ。「教育」だけでもダメ、「制度」と「教育」を組み合わせて取り組まなければ会社は変わらないと強く感じます。

　制度をつくっても使わなければ意味はありません。「教育」しても職場で実践しなければ研修をする意味はありません。

　制度をつくり、制度を運用する教育をすることで、意識と行動が変わり職場や会社が変わります。

　社員の「働く意識」「働き方」は、刻々と変化しており、今の役員や管理職が先輩から教わり、身につけてきた「常識」とは、大きく変わっています。

　「新しい働き方」の考え方は、社会的認知が拡大し浸透する一方です。後戻りはありません。法律の制定・改正、国の指針に基づいた推進活動は大きな力をもっています。新しい「常識」となっていきます。

　問題は、「新しい働き方」に対応した仕組みづくりと変化受入れ教育が遅れていることです。役員や管理職からすれば、「新しい働き方って、分からない」が本音でしょう。

　「その働き方で実績上がるの？」「自分のキャリア、どう考えてるの？」

　自分たちが経験したことと違うのですから。その人たちが意思決定の権限をもっているのですから、「変える」判断はなかなかできません。

　「何となく、このままではいけない」、「何をどうしたらいいのか」と思ったら、やはり外部の力を活用すべきでしょう。