平成29年度が始まった。改正農協法が施行され1年が経過した。

　都道府県中央会は、平成31年9月末までに連合会に移行する。JAは自立を求められ「自己改革」を進める。地域の農協が自由な経済活動を行い、農業所得を向上させるためだ。

　中央会は、法律上の規定が削除されるため、JAに選ばれる指導機関として「中央会自身の改革」が求められる。

　弊社は、中央会と協働でJAの「自己改革」を推進する立場だ。JAグループの指導機関である中央会の役割は、これまでもこれからも重要だ。JAを支援する中央会の支援が弊社の役割だ。

　今、JAに必要な指導・支援は「自己改革を成功させる指導・支援」だ。弊社は、そのノウハウと実績を中央会と協働で作っている。

　中央会は、JAの自立を指導する覚悟はあるか。平成29年度、新体制がそれを問われている。