その教育の目的は、何か。競争市場で生き残るには、改革を進めるしかない。実績の差は、人材の差だ。働く人の意識と能力を高め、行動を促すために教育がある。

　JAグループ(中央会)の研修が増えている。日本の農業は、改革を迫られている。農協改革は、成功するだろうか。JA全中が次期三か年の方針を打ち出した。その方針に基づいて、都道府県中央会が農協をリードする。

　JA全中の改革案は、充分か。そして、改革を推進するJA人材の育成は、充分か。

　今日の教育目的は、改革の推進を前提とした人材教育だ。改革が事業方針であり、生き残るための戦略だから、改革推進者の育成が必要だ。自己変革はとても難しい組織開発のやり方だ。改革の経験がない職員が、改革を進める人材を育成できるのだろうか。

　JAグループが進めている組合内インストラクターによる研修の内省化の話だ。（内省化を否定しているわけではない。研修内容による外部講師との使い分けが重要だ。）

　コストや実務経験の有無の問題ではない。改革は、外部コンサルタントの得意分野だ。コストを掛けてでも、短時間で、外部のノウハウを活用し、次のステージまで移行しなければ、遅れる。

　遅れた者に、勝ち目はない。それが競争市場のルールだ。