「組織運営の健全度調査」は、コード設定によって部門別、階層別、等級別、年齢別、性別などのデータを収集することができる。

　無記名回答が前提であり一般職員が本人特定されないようコード設定で考慮する。

　本調査は、現状では個人が不正を犯しているか、これから不正を犯す可能性を判断するツールではない。今後、データを蓄積することによって予見できる可能性がないとも言えない。

　本調査は、組織に「不正を発生させる要因」がどの程度あるか、調査する。

　個人が不正を犯す要因は、多岐にわたる。組織として重要なことは「組織の対応として、不正発生要因を軽減させている、未然防止策を講じている」ことである。

　組織対応が不十分で、繰り返し不正が起きることは、組織としての大問題である。個人が不正を犯した場合、「個人の特性や個人の都合」と判断するなら再発する可能性は高い。

　職員の不正の要因や未然防止は、組織運営と密接に関係している。

　不正が発生する要因は、「不正のトライアングル理論」を活用している。

　「不正のトライアングル理論」とは、米国の犯罪学者、ドナルド・Ｒ・クレッシーが横領を題材に行った実証研究により導き出した仮説だ。

≪続く≫