所属別の「潜在的不正発生可能性ランキング」は、所属長にとって大きなインパクトがあります。

　大事なことは、調査データを活用して信用金庫・営業店の健全化を促進し、不祥事件を未然に防止することです。報告書には健全化のための具体的な提案も盛り込まれています。

　内部管理体制の強化で業務手順や手続きが複雑になり、書類が増え、管理業務が増え、職場はますます仕事がしづらくなっています。

　不正防止のためにはそれも必要ですが、もっと前向きな“不正をする気持ちにならない信用金庫づくり”の取り組みも必要ではないでしょうか。

　最後に申し上げます。本調査が依頼される場合の多くは、残念ながら“不祥事件が起きてから”なのです。しかし本来は、不正の芽を事前に摘む、未然防止に効果的な調査です。

　万が一のためにこのような調査ツールと健全化策があるということを 知っておいていただきたいと思います。

≪以上≫

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